オンラインバンキングの不正送金被害が急増しています。前年の約4倍のペースで推移しており、警察庁と金融庁が注意喚起を行っています。
警察庁によれば、2023年上半期におけるオンラインバンキングの不正送金被害件数は2322件、被害額は約30億円にのぼりました。
上半期だけでも件数ベースで2022年1年間の被害件数1136件の2倍以上に達しており、金額ベースでも前年の約15億2000万円だった2023年の2倍近い金額となるなど、過去最悪のペースで推移しています。
警察庁と金融庁では、被害の多くをフィッシングによるものと分析しています。金融機関を装ったフィッシングサイトへ誘導するメールが多数確認されているとし、メールやSMSにあるリンクからアクセスしたサイトにIDやパスワード、個人情報を入力しないよう注意を呼びかけています。
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