有事の産業セキュリティ

2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が開始されてから15か月余りが過ぎました。その間、両国間をはじめ、世界中で様々なサイバー攻撃が行われ、平時から行われていたサイバー攻撃と比べて頻度も目的も多様性も大きく変化しています。

従来のサイバー犯罪は企業のデータを盗んだり、DDoS攻撃でサービスを停止させたりして、業務妨害をしたり身代金を要求したりすることが主な目的でしたが、現在はそれに加えて、重要インフラ企業のデータそのものの破壊を目的とした攻撃や、原子力をはじめとするエネルギー生産施設、空港や鉄道などへのサイバー攻撃、さらには医療機関への攻撃なども増えています。

こうした攻撃は、我々東アジアの企業・施設においても決して対岸の火事ではなく、従来のインフラセキュリティのみならず、有事のセキュリティ対策は急務であると言えます。潜在的な脆弱性を早期に発見し、脅威を未然に防ぐために、より堅牢なセキュリティ対策を心掛け、各企業・個々人が日々実行・徹底しなければならない時代にもう突入していると言っても過言ではありません。